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更新日期:2013 年 8 月 30 日
對於新建房屋,符合一定要求的,住宅部分建築面積最多可減少120平方米。減少的金額是住宅部分財產稅金額的一半。減免申請期限為一般住房自新徵收房產稅當年起3年(長期優良住房為5年),以及公寓等3層及以上中高層防火建築。住房等,減免期限為5年(長期優良住房為7年)。
稻城市民部稅務課 東京都稻城市東長沼 2111 電話:042-378-2111 傳真:042-370-7055